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社会保険労務士業務

•顧問料 月額10,000円~
•就業規則作成・変更・届出 150,000円~
•賃金規定、退職金規定、旅費規程他 50,000円~
•各種助成金申請代行 着手金 30,000円+成功報酬(10%~20%)
•労働社会保険手続代行60,000円
•労働保険新規適用35,000円
•社会保険新規適用35,000円
•給与計算 月額 10,000円+(500円or1,000円)×人数

(消費税別)

顧問契約は、下表に掲げる労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法の6法令に基づいて行政機関に提出する社員の入退社及びこれらに付随する書類の作成・提出の代行です。

顧問契約

具体例 内容 時期 提出先
社員を採用した 資格取得届 採用時 年金事務所、公共職業安定所
被扶養家族の移動 被扶養者(異動)届 随時 年金事務所等
社員が退職した 資格喪失届、離職証明書 退職時 年金事務所等
業務外で病気、ケガをした 傷病手当金支給申請書 随時 全国健康保険協会支部等
労災事故が起きた 療養補償給付、休業補償給付、労働者死傷病報告書 事故発生時 労働基準監督署
子供が生まれた 出産手当金、出産育児一時金 随時 全国健康保険協会支部等
介護休業をした 介護休業給付 随時 公共職業安定所
60歳以上の社員の給料が低下した等 高年齢雇用継続給付 2ヶ月毎 公共職業安定所
賞与を支給した 賞与支払届 随時 年金事務所等
社会保険の定時決定 報酬月額算定基礎届 毎年7月 年金事務所等
労働保険料の計算 労働保険料の年度更新 毎年7月 労働基準監督署経
給料を変更した 報酬月額変更届 随時 年金事務所等
求人募集 求人の申し込み 随時 公共職業安定所
時間外・休日労働 時間外労働・休日労働に関する協定届 年に1回 労働基準監督署
変形労働時間制 各種変形労働時間制に関する協定届 年に1回 労働基準監督署
やむを得ない事由等で社員を辞めさせる 解雇予告除外認定申請書 随時 労働基準監督署


行政書士業務

業務内容 報酬の額
会社設立に係る定款の作成 50,000円
内容証明作成 10,000円~
敷金返還請求 協議
風営法許可申請(2号、7号) 50,000円+営業所の面積(坪数)×9,000円
深夜酒類提供飲食店営業営業開始届 30,000円+営業所の面積(坪数)×6,500円
産業廃棄物収集運搬業(積・保なし) 80,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業(積・保なし) 協議

(消費税別)

お気軽にお問い合わせください。 TEL 0562‐48‐9955 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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